バブル処理と人口減少

（消費低迷は非正規雇用制度にある）

日本経済が海外生産拠点に移った原因理由として、価格競争のため安価な労賃を求め拠点を移した他に、バブル崩壊による金融機関の衰退破綻が有ります。それは、バブル倒産破産による大量の不良債権損失を大部分の銀行は政府金融で損失補填で支えられましたが、経営的にも余りある損失を銀行間の合併や支店統合と、金利だけで補うのが難しくなった結果、海外取引による為替手数料収入を得る為でもあったと推測できるのです。その事を考えると今後も金融機関の経営状態が重要な課題でカギでもあると思考出来ます。 勿論、バブル以前から中国を市場と見て安価な労賃を求め、中国をはじめ海外に生産拠点を作り、産業空洞化に経済成長が停滞し、経済政策を国債（金融）と消費税だけにたより価格競争をしてきた歴史が有るのです。その結果、未だに経済は停滞し、停滞した経済を国債（金融）だけに依存し、人口減少、少子高齢化と、シャッター街や空室・シャッター通り、及び廃墟を作り続けているのです。そして、産業利潤が儘ならずに長期に経済が停滞し、その事を認識出来ない人が多い事が、多くの国民をないがしろにしているのです。
以上のことから考えると、バブルの後遺症が未だに続いていると思考出来るのです。そして、産業利潤の追求を忘れ商業施設の廃墟化など資金不足に成って負債が増え続けているのに、未だに景気拡大策を金融(国債)だけにに頼っているのが現状です。
消費の停滞はリストラによる非正規雇用制度にあります。リストラとは企業業績の悪化であって、本来なら倒産です。従いまして、倒産をリストラで賄っていることになり消費が改善されないのです。
タダ賃金を上げるのではなく、経済の循環である景気拡大から生産拡大そして、産業利潤の拡大など賃金上昇、経済成長拡大に繋がるのが本来の経済政策です。
しかし、生産は海外ですので、経済循環は途切れ、また、経済成長策を減税だけでは産業利潤の拡大とは成りません。与野党協力のもと、また国際協力のもと、国内生産に力を入れるべき時です。
最後に企業業績は良しとする人達は、海外の連結決算で分析しているからで、また時価評価基準故からで、リストラは倒産と言う認識がないからです。
そして人口減少、少子高齢化となり経済成長を妨げているのです