負債大国化日本
損益分岐点（安売り危険）からの観点と現金という性格から。

安売りを善（良し）とするメディアから発生している風潮が、日本経済を悪化させ金融、国債、消費税ばかりに頼って来た事を実務から解明すると損益分岐点が重要なカギなのです。その損益分岐点から解説します。
損益分岐点とは利潤を上げる売上の分岐点という事で、計算式は固定費、原価率、変動費率で計算されるのですが、ここでの詳細は割愛し簡単に説明します。それは、損益分岐点＝必要予定経費÷利潤率となります。従いまして利潤率が低い程、売上を上げる必要に成ります。そうでないと必要予定経費を賄えないという事で赤字に成ります。赤字になればそれ迄の借入の返済ができなく在庫負担と共に資金負担が増して借入金が増えていきます。金融機関も貸付回収が出来ないので資金不足に陥り借入金が増えていきます。これは財政も同じで財政赤字になれば国債償還しても再交付という事で国債は減少しません、それどころか財政赤字を国債に頼るので国債負債が増え続けます。すなわち国債に頼るのは産業利潤が順当に上がっていない証です。そして、利潤を得るため売上げを上げるには量を売らないといけない、しかし、リストラによる所得低迷と円安での価格高騰で市場はそうは買えない、買わない、すると在庫になるから益々値を下げて売る、これがデフレの要因で経済成長が停滞し続けている証なのです。
一方、現金の性格は産業での経済活動と損益で預金債権等資産と借入金等負債という姿で変動します。（この間、日銀による貨幣発行がない限り現金と発行銀行券の負債は一定です）。しかるに産業利潤が順調に上がらないと預金等資産は減り負債過多に陥ります。挙句に経済政策を国債に頼るので国全体の負債は増え続け負債過多により何れ資金不足で破綻の道をたどります。金利を上げられないのは、この負債過多で金利負担が増し破綻がより近づくからです。この利潤率の低下の問題は、マルクスは資本主義崩壊論をケインズは長期停滞論（現在に通じる）を説いたのです（世界十五大経済学マルクスとケインズ富士書房出版５８ページ）。この事と損益分岐点論は類似しているのです。そして世界恐慌、太平洋戦争が起きた歴史があるのです。
トリクルダウンが実現出来なかった事は金融資産利潤が消費に回らなく、一定の所に滞留していたからです。金融資産利潤は相場で実現するので、損失も有って常時利潤は期待できません。したがって金融資産利潤だけの追求でなく産業全体の利関が重要なのです。
このように、安売りが如何に利潤を出せないか納税が出来なく財政に影響しているかがわかる筈です。その安売り風潮が、TPP自由貿易や海外生産移転推進などでの価格競争につながったことを認識しないと日本経済は復活しません。そして利潤を上げられる経済政策をしない限り破綻は近づくと思考出来ます。
結論は安売りは悪という事、価格競争せず利潤率を重視すべしで、利潤を上げ納税をすべしです。政治はそれを後押しすべしです。自由競争、自由貿易では価格競争を助長するだけなのです。自由の中の規律規制は重要な課題であり、価格競争規制はその最たる問題です。（価格競争崩壊のメカニズム）を参考にしてください。安倍のミックス、日本的自由主義民主主義は、メディアの政治忖度によるもので、マルクス主義共産主義が眼中になかったことから発生していると思考できます。
以上のように、利潤より国債に依存するMMT理論派が大勢を占めている政治家評論家が、産業利潤と現金の性格を無視し、国債（負債）が増えてもバランスシート上から資産もあるから平気だ大丈夫だ、国債は現金資産に変わるので財政破綻はないという国債依存を創り出した風潮が間違いだったと実務上から断言できるのです。最後に企業収益が上がっている報道がありますが、海外との連結決算での収益増加が主な要因で、税金は海外で納めるので配当だけが国内に持ち込まれるだけで、円安による評価益と海外での子会社収益が粉飾化している状況と思考出来るのです。従いまして国内だけの決算報告が重要なのです。
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