2015年11月15日 ニュース
シェ米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。
リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。
今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧めたのはクルーグマンでした。当時の日本は、資産（不動産と株）バブルが崩壊した後の金融危機にありました。
インターネットで、気鋭のエコノミスト・クルーグマンの『流動性の罠』と題した論文を見つけ、メールマガジンで紹介したことを覚えています。日本は「日銀がマネー増発策をとることになる」という主旨の紹介でした。
当時翻訳はありませんでしたが、現在は、山形浩生氏が2001年に翻訳したものが公開されています。
※復活だぁっ！日本の不況と流動性トラップの逆襲[PDF]
残念なことに、日本の経済学は、米国の経済学者が書いたものの“翻訳”です。物理学、化学、生理学・医学、文学の分野では24人がノーベル賞を受賞していますが、経済学では1人も出ていません。
このクルーグマンの『流動性の罠』論を、内閣府参官房参与（2012年12月〜現在）に就任した浜田宏一氏が安倍首相に分かりやすく説明して紹介したのです。安倍首相は、これを「円を増刷すれば経済は成長する」と理解しました。
簡単に言うと、「日銀が国債を大量に買ってマネーを増発すれば、それが需要の増加を生んで、デフレからは脱却でき、経済は成長に向かう」というものです。
多数派の支持を得て政権に就いた安倍首相は、この論を政策として採用し、量的緩和は効果がないとして消極的だった白川方明氏に変えて、浜田氏が推薦していた黒田東彦氏（総裁）と岩田規久男氏（副総裁）を日銀に送り込みました。
この黒田・岩田体制で始まったのが2013年4月からの「異次元緩和」です。「2年をめどに、マネータリー・ベースを2倍にし、消費者物価を2％上げる」というリフレ策でした。黒田総裁が、「2年、2倍、2％」と書いたフリップを持って、記者に馴染みのなかったマネタリー・ベース（ベース・マネーとも言う）について説明しました。
マネタリー・ベースは、現金紙幣と、銀行・証券・政府が日銀にもつ日銀当座預金の金額を言います。日銀が債券市場で国債を買ったとき代金を振り込む口座が、この日銀当座預金です。本稿ではマネタリー・ベースを増やすことをマネーの増発と言っています。
2015年11月4日時点では、現金紙幣が92.6兆円、当座預金が247.2兆円であり、マネタリー・ベースは339.8兆円にも増えています。買い上げた国債が317.7兆円で、貸付金が35.3兆円です。日銀はすでに、国債・地方債の総発行額（1022兆円：15年6月末）の31％も買い切っています。
異次元緩和開始前のマネタリー・ベースは、現金紙幣83.4兆円、当座預金58.1兆円で、141.5兆円でした。2年7ヶ月で198.3兆円のマネーが増発されています。マネタリー・ベースは2倍を超えて、2.4倍です。
※営業毎旬報告（平成27年10月31日現在）
? 日本銀行
ところが、政府・日銀が異次元緩和の目標としていた消費者物価指数（CPI）は、価格変動が激しい食品と、原油下落の影響が大きいエネルギーを除くコアコアCPIですら、6月0.6％、7月0.6％、8月0.8％、9月0.9％の上昇に過ぎません。
※消費者物価指数 全国 平成27年（2015年）9月分（2015年10月30日公表） ? 総務省統計局
岩田副総裁は、就任時の記者会見で、「2年で2％の物価上昇を果たせないときは責任をとって辞任する」とまではっきりと言い切っていましたが、2年経った2015年4月の記者会見でそのことを質問されると、「言葉が足りなかった」としどろもどろの言い訳をしています。この人物は、武士のような潔さとは無縁の人格です。
リフレ派の理論的支柱はクルーグマンだったと言えます。浜田氏や岩田氏の著作を読んでも、その内容は、クルーグマンが1998年に書いた『流動性の罠』で提唱されたマネー増発論の引き写しに過ぎないものでした。浜田氏は「これが国際標準の現代経済学です」とも言っていましたから、量的緩和の効果に関する是非は経済学論争でもあったのです。
そのクルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。
流動性の罠と量的緩和は、マネー、金融、経済がからみ、相当に難しい経済理論ですが、今回はこの『Rethinking
Japan』を翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。
以下の本文では、意訳を加えつつ翻訳し、難しい概念には例を交えて解説します。当方の翻訳に間違いがあるかもしれませんので、クルーグマンによる原文も引用します。
It’s a bit self-centered, but I find it useful to approach this
subject by asking how I would change what I said in my 1998 paper on the
liquidity trap. Hey, it was one of my best papers; and it has held up pretty
well in many respects. But Japan and the world look different now, and trying
to pin down that difference may help clarify matters.（1）
少し自己中心的に見えるかもしれないが、私が1998年の『流動性の罠』で言ったことから、考えがどう変化したかを述べるのは有益だろう。あれは私が書いたもののうち、ベストな論文のひとつだった。多くの点で、相当有効なものだった。しかし現在、日本と世界の経済は変化した。その変化を究明することは、われわれが直面している諸問題を明確にするのに役立つだろう。＜翻訳（1）＞
出典：Rethinking Japan
? The New York Times
17年間で経済の状況が変わった。状況が変わったから、『流動性の罠』論に不適なところも出てきたと言うための準備部分です。
It seems to me that there are two crucial differences between then
and now. First, the immediate economic problem is no longer one of boosting a
depressed economy, but instead one of weaning the economy off fiscal support.
Second, the problem confronting monetary policy is harder than it seemed,
because demand weakness looks like an essentially permanent condition.（2）
当時と現在では、違いは決定的であるように見える。第一に、2015年の直下の経済問題は、もはや、不況化した経済を持ち上げることではなく、財政の支援から脱却することだからだ。二番目に、量的緩和の効果が出ないという問題は、想定していたことより大きいことだった。その原因は、日本の需要の弱さは本質に根ざすため、永続的な経済の条件に思えるからである。＜翻訳（2）＞
出典：Rethinking Japan
? The New York Times
量的緩和が、目的とした効果、つまり2年で2％の物価上昇を招かなかった理由は、日本経済の本質に根ざすようになってきた需要の弱さによるのではないかという、クルーグマンの見解です。
量的緩和は、それなりに需要を増やす効果は上げたが、日本経済の需要が弱くなっているため、物価を上げるところまでは行かなかったということです。経済学で言う「日本経済の需要」とは、日常用語における「商品需要」と「投資」を含むものです。
需要＝GDP＝世帯消費＋住宅建設＋企業の設備投資＋在庫増＋政府消費＋公共投資＋輸出−輸入、です。
この需要の合計が小さいとき、商品供給力が超過して、経済は不況になります。具体的に言うと、世帯消費が増えないと企業の商品生産力に余剰が出て、不況化します。10億円は売ることができる店舗があるのに9億円しか売れないという事態、100億円の生産能力があるのに、売れないため85億円しか生産できないという状況が需要不足です。輸出は外需と言われます。
クルーグマンは1998年と比べて、日本における2012年からの需要つまりGDPの弱さは「本質に根ざすため、永続的な経済の条件」に見えるとしています。ここが、今回のクルーグマンの論でもっとも肝心な点です。
まだ続きがあるのですが「、異次元の金融緩和は失敗だった」で検索下さい
まとめ
結局、グルーグマンは、
・
量的緩和は失敗だった
・
自分が日本経済の自然成長率は高いと間違えたための失敗だった
と言っています。
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