日本経済の根本的な間違い

第二次産業革命以後、世界経済は機械的生産増加により、供給過剰と利潤の低迷で世界恐慌、世界大戦を起こした歴史が有るのを忘れたような日本経済。
そもそも、安く安くという利潤を無視した日本の風潮は、ダイエイの良い品をより安くという価格破壊と流通革命などで代表され、また、日中国交正常化を代表する海外に市場を求め、海外の安価な労働力で価格競争による産業空洞化に成った誤りと、海外子会社との連結決算は時価評価基準による利潤が上っている。また株価、為替の金融資産の利益が上っているので経済は良しとという錯覚が実体経済を見誤っているのが日本経済だと断言できます。
バブルにより大型倒産、金融機関の破綻と相次ぐ合併は、経営の資金のいきずまりを露呈したのです。そのバブル崩壊を未だに引きずっているような為替利潤を求め、海外進出を積極的に進めてきた来た結果、国内産業を疎かにして経済停滞を招き、経済停滞に財政出動を金融（国債）と消費税に頼り、負債増加で金融政策が出来ずに円安を誘導して物価高に成っているいるのです。実体経済の金融利潤だけでなく産業全体の利潤が市中資金（預金）を決定するので、資金不足により２０１９年から２０２３年まで約２０兆円の現金発行されています。この事が経済停滞衰退を証明していいるのです。そして金融と財政を混同して、第三次産業だけに偏り商業施設の過剰で空室シャッター通り増加で経済社会を混乱させているのです。それは、人口減少、少子高齢化というのは、価格競争による非雇用社員という低所得者の増加で消費減退とGDPも低成長に陥り、多くの政治経済家、マスメディア、評論家など多くの人々が認識していない事は、経済の根本的な間違いに気がつかない事だと、そして、政治の混乱を招いていると断言できるのです。.

政治の混乱の元凶

消費税等の減税や廃止を叫んでいる政党が有ります。その考え方は減税や廃止で、その分が消費に回り、その上に生産に繋がって企業が発展する。そこで賃金も上がりその循環で経済は発展する。以上が減税や廃止論者の言い分です。しかし、減税や廃止するとそのぶん社会保障費などが減額されるからプラス・マイナス零になるはずです。また減税や廃止が消費性向の低い日本て全て消費になるか、また生産も海外依存が高くて円安で物価高をどう考えるのかです。

尚、財源を貨幣発行(国債発行)するといいますが、産業利潤が低下し貨幣発行(国債発行)が増加傾向にある中、24年度’は金融利潤が大幅上昇しましたが、産業全体の利潤が求められるのです。そして、消費税や国債に頼るようになったのは何故なのかは、産業利潤が低迷していたからなのです。
しかるに、根本的な経済分析が必要不可欠な時です。大型消費施設や、商店街の空室化やシャタ−通りが東京始め全国的に広がっています。これらをどう考えるのかです。勿論資金不足に成っている筈です。
国民は長期停滞している経済をどうかして欲しいという事を思っています。それが今度の選挙の結果となり、政治の混乱と成ったと思考できます。経済分析の認識不足が、国民の全て犠牲に成っています。