プロバガンダについて
コロナ禍で大変な時代に入っています。政治は安倍政権から菅政権に変わっていますが、現状分析がまだ曖昧で希薄なように思っています。それは日本学術協議会６人の任命拒否問題にしても、学術協議会が何をしているのか良く分かりませんが、全面的に見直す事なら分かります。しかし部分的な拒否が問題だと思うのです。それは社会が人口減少、少子高齢化、格差社会、弱肉強食化等をどう解釈しているのかです。そこの所をマスメディアは追及していないのが大問題だと思っています。
また
長期安倍政権から菅政権に代わったのはマスメディアの影響だった事は否めない事実です。それは安倍政策を継承するという事で菅政権が実現した事です。これこそ語源はどうであれマスメディアによる政治誘導のプロバガンダだったのではないでしょうか、なぜなら安倍政権の功罪を分析せず、全て安倍政権は正しかったとするマスメディアが導いた政権で、経済を金融（MMT）やグローバル（TPP）に惑わされ国内主導の経済政策に変らなければならない時代に入った事を認識していない事なのです。確かに安倍政権は株価を上げたでしょう、そして利益を上げた人もいるでしょう。また円高是正で国際観光による消費を引き出したことでしょう、しかし、例えば円安で物価上昇によるオリンピック資材の高騰で建築費が予算より大幅に増加した事、そして、海外に生産拠点を置く企業が円安によるコストアップで、利潤を上げる為に人員削減や非雇用制を利用し、それが産業全体に広がった結果消費低迷によるデフレ脱却が出来ず、成長戦略と言っても低成長のままで、思ったように成長が実現出来なかった事をどう考えているのかです。また消費低迷による企業活動の停滞で財政出動となり税収不足の為に負債の増加（対GDP負債の悪化が証明）が続いているのは何故か、為替変動でのコストをどう考えているのか、利潤を上げるには今後どうするのかを全く考えていない表れだと思うのです。
これからコロナ禍もあって消費低迷による倒産等で企業業績が停滞し企業の宣伝ＣＭも少なくなって行き、報道構成も変化して行くことでしょう、現在の政策で成長が実現できるとする認識で安易な考えに成っていると思うのです。もっと経済学を研究し経済をどうするかをマスメディアは追及すべきだと考えるのです。それ以前に経済家、政治家、評論家が
憲法にある自由平等の精神が曖昧で希薄な風潮からでしょう、プロバガンダという事を今一度真剣に取り組むべきです。そして産業の利潤（リストラによる利潤では無く）が財政や雇用を円滑にすることを再考すべき時です。