消費税は何故発生したのか？、この事を解明しない故に自民党大敗と成り社会を混乱させた事を解明出来ません。結論から言いますと消費税廃止及び減税論を唱え続け国民を騙してきた野党と評論家は、日本経済の認識不足を反省し責任をとる政治をして頂きたいものです。
消費税は税収不足から生まれた事は誰でも知ってる事です。経済活性化に必要な経済財政政策には安定的な税収が必要不可欠な事で、税収不足を消費税に頼った事から消費税が増え続けてきたのです。また税収不足を国債にも頼り負債増加により、為替や景気対策に金利政策による調整が出来なく円安を容認をせざるを得なく輸入物価の高騰で消費に陰りが生じて消費税廃止や減税論が国民に浸透し選挙に影響したと思考できるのです。
しかし、消費税廃止及び減税は財源を考える必要があるのです。その財源を継続して現金発行による国債に頼って行くと将来ハイパーインフレの懸念があるのでは？
税収は国内経済活性化による利潤増加(評価利潤や海外との連結決算益では有りません）で実現、これは国内産業利潤が増加すれば経済活性が始まり、経済活動全てに利潤の恩恵が行き渡り税収の増加が実現できるのです。
価格競争がいかに利潤に繋がらないか、繋がらないから消費税と国債金融にたよる事に成るのです。
金融利潤だけでなく、全産業利潤がいかに大切か、安く安くでは経済は成り立ちません。
トランプ大統領のアメリカファ-ストによる関税と、外国為替による物価高は政治家の後押しなくて解決出来ません、またトランプ大統領のように日本も国内フｱースト化で国内生産に近づける必要に迫られていると思考できます。そうでないと消費税廃止や減税では経済活性化は実現できません。石渡功