財政破綻は無いは嘘。
消費税廃止は絶対に不可能。

財政の税収不足は産業活動による産業利潤の低迷から発生するので、長年続いてきた倒産やリストラによる非社員雇用が労働者全体の４０％と年金生活者を合算すれば共稼者を除いても国民の５割以上が低所得者（年収300万以下）と推測できます。その事が経済活動を低減させ、金融利潤によるトリクルダウンは実現できず、その上価格競争による利潤が上げられず、長期に経済が停滞低迷してきました。そして税収不足に陥り、その不足分を現金発行、国債、消費税で賄ってきたのです。これが財政がすでに破綻している証です。
この税不足分を埋める消費税の廃止論が財務省解体まで発展していますが、消費税の廃止の財源は現金発行や国債に頼る事になると、毎年消費税収24兆円近くに成るので、毎年合算して行くと天文学的に負債が増えていきます。これを消費税を廃止すれば消費が活発になり経済発展をとげると言う。しかし、その消費で所得に繋がり税収が消費税廃止と同等かそれ以上に増えるのか？
消費性向が低く海外生産の依存が高く、商業施設過大と空室拡大、それに物価高にある日本経済の現状、海外生産に依存している限り物価のことを考えると円高が望ましい、しかし為替は日米金利差で動くので負債過多による金利政策に支障に成っているのです。資産が有るので負債が増えても平気だと言っていられません。経済の安定は為替の安定であり、産業利潤の追求拡大なのです（金融利潤だけでは無く）しかし現在は産業利潤追求拡大を忘れ価格競争による消費だけに頭が働いている様子では？。
以上から、消費税廃止は絶対に不可能で幻にすぎないと断言出来るのです。
追記

経済活性化について

消費税減税を訴える野党は、消費低迷が経済を低迷させているとの認識なのか？政治を混乱させ自分達政党が政治の主導権を握りたいのか？、国民無視に他なりません。
経済の基本である消費を促すには、まず設備投資と生産です。そこに政治の後押しが絶対にひつようで、経済活力が増し消費も活発になり経済回復を促します。
しかし、生産は国内に限り海外生産では効果は無い筈。従いまして、消費税減税だけでは設備投資と生産に繋がりません。また消費減税では政府の後押しする財源などの不足となります。
兎にも角にも、財源確保には利潤追求（金融利益だけでなく）そして政治後押しによる経済活性化が最大の課題です。石渡功

石渡功