日本経済の復活の道
経済学は何にもならないと言う人が多くいます。それは日本経済の分析をしないからで、その分析が出来ず現在の日本経済が正常で安定していると思うなら、経済学は必要ないでしょう。
殆どの人、一人一人には良心が有る筈で、それを社会に還元しているのか？なのです。経済学はそれらのことを解決しようと出来上がってきた筈なのです。(このサイトのマルクスとケインズ等を参照下さい）
それは、人間は原始の時代から共同生活で成り立って来たことは明白です。それを忘れ自由だ自由だ、だけの価格競争では経済が成り立っていけないのは、いままで述べてきました（このサイトの価格競争崩壊のメカニズム等を参照下さい）。経済ということは福沢諭吉が経世済民という漢詩から、「国を治め国民を救う」ということを説いたそうで、それこそ人間は共同生活を営んでいる以上普遍の言葉なのです。聖書にもそのような言葉が多くあります（このサイトの経済学は聖書を参照ください）。
経済学はマネタリズムなどで道をそれましたが、ケインズの有効需要の理論が原点だと言えるのです(このサイトの経済循環を参照下さい)。それをハンセンやロビンソンがそれを位置づけたと思っています。アメリカのトランプ大統領がアメリカ国内の経済立て直しを計ろうとして、移民問題でデモで騒がれているようです。そしてその内暗殺されるのではと日本（メディアのコメンテーター）で出ていましたが、経済を知らない勝手さだと思うしかないのです。日本は移民受け入れが厳しいのにと思うのです。しかし、イスラム教、ユダヤ教との対立は絶対に避けた方が良いと思っています。そのことはこのサイトの「トランプ政策」でも述べてきました。
このサイトの「負債大国日本」は、是非じっくりと考えてもらいたいものです。日本経済が崩壊の中にあるということを認識すべきなのです。そして、日本経済の見直しをして政治が主導で補助や指導で生産国日本を復活させることが急務で、経済成長を軌道に載せれば金利が上がっても所得が増えれば賄えるはずです。要するに価格が上がっても所得がそれを補える成長が必要だということです。多くの高齢者などもまだ働けるのにと話されています。それこそ移民受け入れを促進すべきでしょう。安く安くと言っている一方で消費だ消費だと言っている。この大きな矛盾を分析出来ない限り日本経済の復活はないでしょう、安く安くという頭の切り替えが絶対に必要なのです。なぜなら現在経済成長率は０に等しいからです。（このサイトのトランプ政策を参照ください）そして公共投資などでの景気政策だけでは、成長し続けることが難しいのです。
最後に繰り返しになりますが企業が海外に設備投資して利潤を上げても、日本への貢献は配当だけでしょう、勿論輸出も増えるでしょうが、企業の設備投資の回収にはほど遠いのです。それは現在のシャープ、東芝、三菱自動車など大手企業の衰退が証明しています。国内設備投資が減り大中小金融機関の設備投資の貸出しが順調に行かなくなっているのは事実でしょう、それは設備投資の為の貸出しを促進させようとした日銀のマイナス金利政策で判明します。物価２％アップはデフレからインフレ促進に他ならなく、今、経済はインフレ（需要＞供給）に向かっていないのです。それを相場投資での円安誘導作戦とも受け取られているようです。
続く