2017年４月
日本経済復活の道２
バブル崩壊前の経済は異常な土地投機や株式投資での超インフレの時代で、それを調整する術を失っていたことは否めません。ハンセンのインフレギャプによれば、政府がその調整を増税などで食い止めることだということを言っています。それはデフレギャップがあるときは政府が財政投資を促進して市場を調整する、とある逆になるわけです。（ハンセンのデフレギャップを参照ください）
経済はインフレが過度に成っても物価高で不況に苦しむ、またデフレも物価安で成長が止まり雇用や消費に陰りが出て不況になるので、安定成長が必要だということは誰でもわかっていますが、それを調整するのが政府の役目だということなのです。
現在も財政や金融だけに頼っていることが、なかなか不況から脱出できない理由なのです。そして負債が増え続けているのです。経済の基本である経済成長である国内生産を促進させる政策が必要なのです、国内での投資➞生産➞所得➞消費➞再生産、再投資という循環を促すには適正な利潤が必要で、それを海外で生産していては利潤がままならず、非正規社員が３７．５％（下記図参照）を超すように増え続け不況から脱出できないのです。世界経済が現在不安定になっているのは利潤という希薄性にあることから来ているのだと思うことが出来るのです。利潤が投資を回収し再投資に繋がり経済は成長するのです。それが民間主導の景気回復なのです。そして負債も増えることなく減ることになるのです。海外援助だけではなく国内援助など政府主導で経済再生が必要なのです。
聖書の旧約のエゼギエル書３７章で、神に背いたイスラエルは崩壊したが、必ず復活するという預言のように、現在イスラエルは復活していることは事実で、それをトランプ大統領は現在のアメリカは崩壊状況だと察して改革を進めようとしていますが、その中でアメリカの復活でエルサレムに大使館を移すと言う言葉がでたことだと思わせます。しかし、このことは新約聖書でイエスが処刑させられる時、当時のユダヤでは子孫に影響を及ぼしても良いとからイエスを処刑せよという強い反イエスがあったことです。しかしイエスは敵を愛せ、隣人を愛せと言っていたのです。エルサレムに大使館を移すことは国際軋轢が生じることは間違いありません。その点はトランプ大統領に確かめたいところですが（このことは歴代大統領もそう言っていた事が有るようですので訂正する必要があるようです）、経済改革は世界経済の為に絶対に必要でしょう。それはアメリカを代表するように日本を含め世界経済は低迷し、社会が衰退していることは事実だからです。日本も現在の経済を真剣に分析する必要があるのです。政治、経済界、マスメディアはその責任を重く受け止めるべきだと強く思う者です。
神を愛し、自分を愛するように、隣人を愛せ、これがイエスキリストの第一の教えなのですが、しかし、自分を愛するということを本当に知っているのか？なのです。隣人を愛するからこそ、自分を愛する事が出来るとも解釈できるのでは、そのことは経済学にも当てはまるのではないでしょうか、それは自分勝手な利潤を求める余り、他人を疎かにすることで（非正規雇用制度）消費に陰りが出て経済成長を妨げているからです。また海外投資は価格競争に他ならなく、外国の為でも自分の為でもないことなのです。
