トランプ政策
トランプ政策の本意は「アメリカファースト」と言っているように、国内産業復活を狙ったもので、自由貿易での価格競争に終止符を打とうというもでしょう（TPP離脱、海外投資規制など）、いままで海外対策での予算が膨らみ国債に頼ってきた結果、国内産業衰退で国内雇用が失われ、負債が増えてきたことで国内経済を成長させ、財政負担をなくすことを意図したものです。日本も見習うべきだと思います。法人税減税が経済政策と矛盾しているということを新聞等で報道されました。それは次です。
法人税減税
負債（借金）は税引き後純利益（但し評価損益、償却は除く）から返済されるもので、法人税減税は投資による借金（投資）の返済（回収）が促進出来て、再投資、再生産を促す目的なのです。それにより経済成長を遂げ、税収を促進させ財政負担を軽くするという意味なのです。
それには海外投資では生産に繋がらなく、また海外での利潤は配当金だけなので負債返済は限られるのです。そこで国内投資ー生産ー所得ー消費ー再生産という経済の基本を考えたもので、TPP離脱は自由貿易が価格競争になり利潤を追求するのが困難なので、関税を掛けて国内商品との競合を防ぐことで、利潤を上げられ投資による返済を容易にすることなのです。
そして、安く安く（自由競争）という議論は経済学には無いはずなのです。何故なら経済は成長しなければならないし、静的なものでは無く動的なはずです。価格が高くなるから買えないは、現在の日本の円安による物価高をどう見るのか、高くなっても所得が増えれば買えるとうことは、経済の成長で達せられ利潤が財政や民の生活を支えることなのです。現在の日本はこの安い安（自由競争）が頭に有って、経済を静的にみている現れなのです。（このサイトの価格競争崩壊のメカニズムをご覧ください）
ロビンソンは「経済を学ぶ目的は経済学者に騙されないことだ」と言いましたが、そのロビンソンは不完全競争論の中で「完全競争（生産＝消費）の静態を実現すれば、そこでは利潤は消滅する筈である」と、とういうことは、逆に利潤に趣を置かないことは完全競争で静態を実現する事となるので、人間の自由を束縛することに成るということが言えるのです。それをロビンソンはこう述べています「科学的な理論をイデオロギーから区別する最善の方法は、イデオロギーを逆さまにしてみて、その上でその理論がどうみえるかを調べてみることである。もしイデオロギーとともに崩れ去ってしまうならば、その理論は独自の真理性を持たないわけである」としています。また２０15年は円安株高で企業等は評価益が出た筈ですが、２０１６年は円高株安で評価損が出た筈です。この評価益は資金が伴わないので、投資や返済に利用できません。また評価損益は円安は増税になり円高は減税と成ります。
世界は二極化から一極になっている現在、自由主義、共産主義にこだわり惑わされ、経済は国を治め国民を救う（福沢諭吉）ということを忘れているようです。ある評論家がトランプさんにイデオロギーが無いビジネスマンと言っていましたが、イデオロギーを思想と捕えるのか、自由主義や共産主義という事をいっているのか解りませんが、我が国はどうなのかです。自由競争、価格競争では利潤が上がらずにリストラでは、消費は上がらず衰退の道をたどり再び企業倒産（人員削減）の危機がやってきているのです。トランプ大統領の政策はアメリカ国民の救済であり、世界経済への警笛であり世界恐慌を救う道だと捕えるべきでしょう、それはとりも直さず神の道なのではと考えます。
トランプ大統領に誤解があるようです。それはキリスト教とユダヤ、イスラム教との確執をみても、また十字軍とイスラム国との戦いは、イエスキリストの「あなたがたも聞いている通り、昔の人は『隣人を愛し敵を憎め』と命じられている。（旧約聖書出エジプト記、レピ記申命記に出ていました）しかし私は言っておく、敵を愛し自分を迫害する者のために祈りなさい」（マタイ福音書５章４３〜４４節）
このことは、捕えたイエスをどうするかをピラトが民衆とのやりとりの中で、民衆は十字架にかけろといい、ピラトは騒動がおきそうなので、「この人の血について、わたしには責任はない」すると民衆全体が答えていった、「その血の責任は、われわれとわれわれの子孫の上にかかってもよい」（マタイ２７章２４〜２５）とあります、当時、ユダヤ教の人たちはイエスが敵だったのです。そして、「子孫の上にかかってもよい」というようにイエスを憎んだのです。そしてユダヤ教からキリスト教とわかれイスラム教として、現在もキリスト教との対立が続いていることを思うと、先進国がイエスの教えが行き渡ってない政治家の責任だと考えられます。勿論、侵略とテロは認められませんが、協力関係は大事なことなので、「汝の敵を愛せ」は世界平和の基なのです。この教えを忘れた人間の弱さ愚かさ罪深さでしょう。（このことは宗教的対立では無いと否定しテロ対策としているようです。それにイスラム教を癌と批判したフリン補佐官の辞任）
しかし、移民問題は自分には計り知れない問題だと思っています。何故なら日本も難民受け入れや、海外からの移住には厳しい対策をしているからです。人口減少や少子化が今後どうなるのか問題になる筈だからです。
トランプ大統領と安倍総理の共通点と相違点
安倍総理とトランプ大統領との共通点は成長戦略であることは明白で、ただ国内に活路を見出そうとするトランプ大統領と、海外に活路を見出そうとする安倍総理との違いなのです。経済は国を治め国民を救うということの思いを、投資、生産、所得、消費、そして再投資、再生産と経済が回転していくという事の経済循環を忘れた日本経済をどうするのか？安く、安く、消費だ、消費だだけで経済成長はとげられないのです。１０月〜１２月の成長率が０．２％で４半期連続の成長だと喜んで居られない筈です。それもここ三年間０成長に等しい成長です（下図参照）。本当に経済学を再考すべき時なのです。何故ならこのままだと負債は増え続け衰退の道を歩むだけだからです。海外進出は経済侵略と考えられないのか？それは価格競争をしている限り疑問は解けないからです。経済成長は経済の根本だからで、それは一時的な公共投資などでの成長では無く、再生産、再投資に繋がる経済成長で、それには政治の力が必要なのです。民間に任せるや、自由に任せるでは駄目で、政府が補助をして国内生産を復活させるべきでなのです。規制緩和や安く安くでは駄目な事がわかる筈です。海外投資促進では駄目なのです。
2018年6月18日
日本経済とトランプ大統領
現在の日本経済は自由競争、自由貿易をスローガンにして安倍政権が主導で動いているのは事実です（TPP）。これは、自由貿易によって参加国の厚生に寄与することが必要であると言われています。しかし、トランプ大統領はＴＰＰ離脱から自由貿易協定を否定したようです。それにイスラエルの大使館移転問題で大変な騒動を起こしています。これらの事をどう考えるか、ポール・クルーグマンは世界を敵に回すアメリカの危機と言いますが、それは経済政策なのか？イスラエル大使館移転の問題なのか？二者択一では有りませんが、大使館移転問題は聖書に逆らった事であり、ブッシュ大統領のイラク崩壊の後遺症と同じで、間違いだったと考えられるのではないでしょうか？、これこそ世界を敵に回すことになるからです。また、ＴＰＰや自由貿易協定拒否も世界を敵に回すという意味でしょうか？、イスラエル大使館問題は別として、自由貿易は今さら言うまでもなく世界は自由に貿易を行って来た筈です。しかし関税撤廃による自由貿易協定（ＴＰＰ）は利潤率の低下をもたらす必然性をどう考えるのか疑問なのです。日本の財政難は利潤を考えない経済政策だからだと断言できます。
以下ネット（自由貿易協定から）、「ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、国際貿易に無知な人ほど自由貿易の効力に幻想を抱きがちであると述べており、自由貿易が経済にポジティブに作用するかのような神話がつくられやすい傾向があるが、貿易を専門とする経済学者はそのような仰々しい見解(grandiose view)を自由貿易に抱いているわけではない。また、一般論として、輸出増で増えた分の雇用が輸入増での雇用減によって相殺されてしまうため、自由貿易は雇用創出をもたらさないとしている」
自由貿易協定は、必ずしも世界の厚生に寄与するものではないという事に他ならないのではと考えられるのです。それは自由競争、自由貿易は価格競争に成るからで（動物の本能、人間の弱さ）、利潤という経済を成長させる要素を損なうからに他ならないからです。そういうことから、トランプ大統領の経済政策には賛同出来るものが有るのです。
現在まで低金利政策を長く続けてきましたが（流動性の罠）金融政策に行き詰まり、日銀の黒田総裁は２％成長（インフレ）目標を削除したことで証明された筈です。また財政政策に行き詰まり消費税１０％を掲げる政治。
変動相場制の下では経済政策が有効と言います。それを無効にして財政政策だけに頼っている現在、疑問に思うのは自分だけでは無い筈です。財政再建をどうするのか経済政策をどうするのか日本の命運が掛かっています。
最後に、ネット「異次元緩和は失敗だった」の最後の「まとめ」より
結局クルーグマンは、
- 量的緩和は失敗だった
- 自分が日本経済の自然成長率は高いと間違えたための失敗だった。
としています。
また
自由貿易でなく「底辺への競争」（ネット環太平洋パートナーシップ協定より）
バーニー・サンダース米上院議員はNAFTAなど過去に米国が締結した自由貿易協定（FTA）の結果おこったことを分析し、TPPに強く反対する[143]。TPPに加盟すればベトナムやマレーシアなど労働法が国際基準から大きく離れた国々と米国が競争する事態となる。もし競争となれば、企業側は低賃金・長時間労働など劣悪な労働環境で労働者を働かせて搾取できるようなそれらの国々に生産拠点を移すだろう。雇用がオフショアされない場合では、それらの国々と競争するために企業が人件費などを削らざるをえなくなる。結果として賃金が低下していく。それらの国々と競争することは自由貿易ではなく底辺への競争であるとサンダースは述べる[143]。
