2025年2月
トランプ大統領の政策（第２次)と日本経済

トランプ大統領の政策は、前回と同じでアメリカファ-ストです。国内労働者保護によるメキシコ移入者の断絶化、海外投資抑制や輸入関税など顕著にあらわれています。
TPP離脱も前回から継続しているようで、国内経済保護の動きは活発化し、高度のインフレ（金利高、米国は日本と違ってと消費性向が高く景気回復は早い）、格差社会に対しての経済に対峙しています。
日本はと言えば経済政策を国債（金融)だけに頼り、海外投資による産業空洞化に気にもせず、また、リストラ（倒産と同等）による解雇と非社員雇用制度による格差社会に、商業施設の乱立と円安物価高で消費減退でテナント解約などで空室が増加し、消費不況の兆しが深まり、格差の国民の悲鳴を顧みず政治が混乱、メディアも景気の気という政治忖度によりフジテレビ問題を代表するノ−テンキな報道と言う有様です。
移民問題は別にしても、トランプ大統領の政策のように国民の為に国内保護政策を少しでも参考にする必要な時だと思います。
国内産業保護による国内生産から消費と雇用の復活で産業利潤の増加による経済発展を計るべきです。それには産業利潤が経済にとっての潤滑油だけに価格競争は絶対に避けるべきなのです。自由だ自由競争だと未だに拘っている。しかし自由の中には国民の為に規律規制がある筈です。自由だから自分勝手で良い筈はなく、人権無視のセクハラ、パワハラ、モラハラでフジテレビを代表するように、都合の悪い事は隠蔽する。今の日本は財政を金融（国債）だけに求め、景気の気だけを追い求める政治やメディアから来ていると思考されても致し方がありません。
国債（金融)だけに頼っている限り日本経済の復活は絶対に無く、老婆心ながらトランプ大統領に顔をそむけられる事が多いと思考できます。
最後に総務省統計局の非社員雇用統計の対全労働者比の割合は２０１８年度３８．１をピークに、一旦は３６％台に落としましたが２０２４年度は３７．１％に増えています。倒産とリストラは業績不振によるもので、リストラは解雇と契約社員に切り替わる事で、倒産から救うための一時しのぎなのです。これは１９９４年ごろの２０％を境に年々増加を続け今では倍近くに増加しています。本来ならば倒産が増え続けていると言えます。この事と所得が低い事、消費性向が低い事が経済が長期に停滞している所以です。この長年の停滞する経済を価格競争に終始して産業利潤（金融利益のトリクルダウンは失敗）追求を忘れ、消費税と金融・国債に頼ってきたこの２，３十年、未さら何を言うのだ、と思うように消費税撤廃や減税、それに金融・国債に頼るような世論は、日本経済の状況分析が足りないと断言できるのです。
・この現実を無視して経済は好転しているといえるの　か？
・景気の気だけで呑気に減税や国債に頼る経済政策だ　けで良いのか？
・政治経済家やマスメデイアは、どう考えているか？
・商業施設の拡大やテナント解約空室など国全体の負債は増え続けて　いるのでは？
・負債が増えても資産が有るから平気だと言う。しかしその資産はすぐに資金化が出来るのか？また、金利負担に成るのでは？金融金利政策に支障が出るのでは？
・財政破綻は無いと言う、しかし財政を貨幣発行、国債及び消費税に頼るのは破綻しているのでは?つづき。