2016年6月
       中国について考える。

現在安倍内閣は中国に対しての認識が、自由や民主主義それに人権という立場から、対中国共産主義と対立していることがアメリカ一辺倒に偏り、南シナ海の問題を解決するために、アメリカとの安全保障を楯にして、憲法改正をしようとしているように思われます。

しかし、現在はイデオロギーの対立では無いのです。それは中国共産党は毛沢東の文化革命の失敗から周恩来、ケ小平のマルクス主義が根底にあるのです。そのマルクスはただ共産主義を唱えたのではないはずです。それは19世紀の自由放任の虚無主義の中で資本主義の矛盾を指摘し、資本主義の崩壊を予言して、そこから共産主義に成ることを唱えたのです。

マルクスは資本論の中で無神論は罪であると言ったように聖書に精通していて、周恩来もキリスト教を認め現在は1億近くの信者がいるようです。中国は周知のように多くの部族が有り13億の人口だと言われますが、日本も様々な人がいますが中国は尚もいるでしょう、その中で孔子による儒教も根底にあり、有識者の中に儒教とキリスト教それにマルクス経済に精通し、それが中国共産党を支えていると考えることが出来ます。

孟子と荀子の性善説と性悪説は人間は善と悪を兼ね備えていると解釈されていますが、聖書の中の創世記にアダムとイブが善と悪の木の実を食べてことで、人間は善と悪を知ることになったと有ります(創世記3章22節)そのように儒教と聖書は近く、中国と日本は近いのに、尚も対立していることに経済社会を混乱させていることを思うと、日本の多くの人がそれを無視していることに不安と疑問を感じています。中国とは国交正常化を結んでいるのですから、アメリカ一辺倒ではなく中国をもっと理解し友好を深めて、南シナ海の問題を検討すべきだと考えます。現在の資本主義の矛盾から今のままでは、崩壊の中にある日本経済では、いずれ経済破壊が訪れることになると考える事ができます。

世界経済は悪化しつつあると言われています。それはアメリカで暴言をはいていた共和党の大統領候補になったトランプ氏、正にアメリカの経済が病んでいることに他ならないとも考えられます。アメリカは世界の警察という役目から、軍需産業や世界に軍備を施し戦争をしてきた事で経済に大きな歪みが出、国債を海外に頼ってマネタリズムにこだわり、金融(ウオール街)利益主体で経済を維持してきた結果、現在貧富の差が激しくなり、低所得者の反感をかってトランプ氏が候補に成ったとも考えられます。それが日本に波及して社会が虚無主義(ニヒリズム)に成っているとも考えられるのです。経済政策の中の公共投資や軍備増強の再生産につながらない経済では、財政再建にはほど遠いのです。経済は「国を治め国民を救う」(福沢諭吉)ということを絶対に忘れてはならないのです。完