2017年10月17日
原価主義から時価主義
２００１年より株価や為替の評価が買った時の値段（原価）ではなく、時価で評価
されるようになった結果、実質の損益に架空（資金が伴わない）の損益が含まれる
ようになり、また、海外の子会社との連結決算は無意味で、実体の経営体質が曖昧
に成っているようです。（勿論売買での実現じた損益はその限りでありません、ま
た円安は輸出はプラスで輸入はマイナス）
架空の利益は架空の資産となり、架空の内部留保となるので、架空（評価益）は資金が伴わないので、内部留保しないで賃金を支払えばという政治家が居ますが、そうすると企業体質体力を損なうからです。それでなくても架空利益に税金が掛かり企業体質体力を損なうのです。あくまで内部留保は企業の活力なので、企業が国内に設備投資が出来るような環境（政治の力）が必要なのです。それによって所得が上がり消費が生まれ経済が成長路線に乗るのです。現在企業の利益が上がっているとは、この架空（評価益）な利益が殆どなのです。
尚、金融、企業の持ち合い等で、金融企業間の株の持合いは、売買があっても再び買い直す事になり、時価が原価になるのです。そして資金移動は売買によって得た利益が株の再購入と税金や配当で失われるので、持合い株の売買はそう企業会計にプラスに成らないはずです。（要するに評価利益のままにして置けば、原価と買い戻した時の差の資金流失が無くて済み、株価が下がった時は架空の損失だから税金の資金流出がなくて済むのです。これは時価評価主義なので売買した時も同じですが）勿論、個人は利益になりますが、永久に株価は上昇するとは限りません。また資金が伴わない架空利益から税金を納める資金流出になるので企業体質体力が損なわれのです。言いかえれば株高は企業の体質体力を損ない、株安は財政の負担を増すのです。
そのような要素が有る中で、株価の操作や円安誘導にあけくれるように、マスメデ
アの評論家や経済家が相場にやっきに成っているようなのがわかりますが、日本経
済が動態分析に欠けているという（世界十五大経済学マルクスとケインズの静態分
析と動態分析から）ことで、負債大国になっている現実を見失っていることが解っ
ていないようです。（資産が有るから負債大国では無いは間違いなのです）
特に円が溢れている現在、為替や株価の乱高下を誘発する要素が充分にあるという
ことです。（為替レートと金融をご覧ください。）経済を相場で分析することは疑
問だと考えられるのです。景気を煽るのはわかりますが実体経済をどうするかでし
ょう。（価格競争崩壊のメカニズムを参照ください）
これは批判でありません、現実を見失っている事実の問題だと考えられるのです。
今の選挙模様をテレビで見て思ったことは、仏法でいえは末法思想であり、聖書で
いえば黙示録であるような危険をはらむ、現実を見失なっているように思うからで
す。
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