2015年9月

IMFの役割

IMFは「国際的通貨協力の推進、国際貿易の拡大とバランスのとれた成長の促進、為替安定の促進、多国間決済システム確立支援、国際収支上の困難に陥っている加盟国への（適切なセーフガードの下での）一般財源の提供をその責務とする」
そしてIMFからお金を借りる際には「構造調整プログラム」を実施することを求められます。その内容は債務国によってことなりますが、主な内容は次の通りです。
１、    緊縮財政（医療、教育、福祉、保険、環境整備予算の削減、あるいは公務員の解雇、賃下げ）
２、    付加価値税などの増税
３、    公的企業の民営化。（教育機関や医療機関も含む）
４、    生産性や外貨を向上させる産業の促進、（例えば、森林伐採、ダム建設、換金作物と呼ばれるコーヒー、カカオ、茶、サトウキビ、アブラヤシ、ゴム、綿花などの栽培）
５、    高金利や平価切り下げ。
６、    各種規制緩和をはじめとする、金融、投資、貿易の自由化
以上「安部芳裕著日本人が知らない恐るべき真実より参照」
また、次をご覧下さい

日本の財政破綻はIMFが助けられる規模では有りませんが、日本が自力で再建が出来ない場合、国の経営権は失うことになる可能性が大きくなります。２００２年２月１４日の衆議院予算委員会で「ナバダ・レポート」という文章が取り上げられ、金融関係者の間で話題になりました。米国の金融専門家たちは日本の財政状態を、もう既に回復不可能なほど財政破綻が進んでおり、これを改善するためには相当大胆な改善を断行しなければならず。日本が自らこのような改革をやることはないので日本は遠からず破産すると見ているようです。この金融レポートには「日本がIMFの管理下におかれたときの予測」を書いていて、下記８項目の改革が行われるであろうと予測されています。

１．公務員の総数、給料は３０％以上カット、及びボーナスは例外なく全てカット

２．公務員の退職金は１００％全てカット

３．年金は一律３０％カット

４．国債の利払いは５～１０年間停止

５．消費税を２０％に引き上げる

６．課税最低限を引き下げ、年収１００万円以上から徴収

７．資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権・社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を課税

８．預金は１，０００万以上のペイオフを実施、第二段階として預金額を３０～４０％財産税として没収する

以上安部芳裕著「日本人が知らない恐るべき真実より参照」）
以上から、フリードマンの市場原理、新自由主義からの思想だと考えられます。そこでフリードマンの主張を以下に紹介します

フリードマンが主張した具体的政策

義務教育、国立病院、郵便サービスなどは、公共財として位置づけるのではなく、市場を通じた競争原理を導入したほうが効率的であると主張していた。1962年、フリードマンは、著書『資本主義と自由』において、政府が行うべきではない政策、もし現在政府が行っているなら廃止すべき、下記の14の政策を主張した。

廃止すべき項目

１，農産物の買い取り保障価格制度

２，輸入関税または輸出制限

３，商品やサービスの産出規制（生産調整・減反政策など）

４，物価や賃金に対する規制・統制

５，法定の最低賃金や上限価格の設定

６，産業や銀行に対する詳細な規制

７，通信や放送に関する規制

８，現行の社会保障制度や福祉（公的年金機関からの購入の強制）

９，事業・職業に対する免許制度

１０，公営住宅および住宅建設の補助金制度

１１，平時の徴兵制

１２，国立公園

１３，営利目的の郵便事業の禁止

１４，国や自治体が保有・運営する有料道路
以上（ネットより参照）

このことから、小泉内閣において郵政民営化など市場原理主義や新自由主義、グローバル経済に被れて、経済を混乱させた元凶だったと考えられ、IMFが今も日本に求める構造改革が未だ改まっていないと考えられます。なぜなら経済は物、人、金が絡み合い成長し成り立つもので、無政府状態の市場原理や新自由主義では成り立つものでは無く、またIMFのいう縮小経済は社会の元凶なのです。またIMFは為替の安定促進といいながら傍観しているのはなぜか？それは各国の発言権がIMFへの出資比率によることがあるからで、米国や先進国の比率が圧倒的に多く、主要な決定は８５％の得票が必要で、１７．５％を持つ米国の同意ないものは決定できないから、米国を除く先進国や後進国の発言は弱いようです。そのことは安部芳裕著に述べられています。
日本は貨幣の供給量で経済をコントロールするという、フリードマンの主張をまだ日本が影響していること、それに輸出依存が強いがために円安思考に陥っていることが現在の日本経済の混乱の元なのです。物、人、金の経済実態こそが経済の基本で、物価は為替の安定とデフレや行き過ぎるインフレの抑制を、人は賃金（需要）と社会生活の安定を、金融は物、人（投資）をコントロールする役割を、それらを調整することが政府の役割でしょう。価格競争は賃金を抑制し需要を失い経済を低成長化します。株価も大事ですが今は実体経済を見直し、早く経済を立て直すことが急務でしょう。グローバル経済といって海外投資促進ではないはずです。国内経済を早く見直すことでしょう。
人口の問題は無政府状態が長く続いた為であることを認識すべきで、若い人が所帯をもてない社会経済状態を反省し、この際ですから、国内経済を立て直す為、海外からの移住者を促進させる必要があるでしょう、特に林業、農業などは高齢化の為に株式会社化等で人が必要になってくるはずです。勿論価格競争は避けるべきです。

とにかく、金融経済だけに頼り低成長が続けていると負債の増加を抑制できず、再び世界恐慌で戦争勃発がおこる可能性が充分に考えられでしょう。
安部芳裕著に世界１９１ｹ国中４２ｹ国が債務が返済不能なまでに膨らんでいると述べられています。以上でIMFの懸念終わります

追記、「誤った理論のノーベル経済学賞」という小幡績氏の著書があるようです。またトップページにも述べていますが、ケインズ派のロビンソンが経済を学ぶ目的は経済学者にだまされないことだと述べていることを紹介しときます。
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