日本の実情

日本経済は、流通革命を境に量販店の台頭など価格破壊という言葉が生まれたように、低価格が良しとする風潮に価格競争に明け暮れるようになりました。

1960年代後半から当時、安保闘争、全共闘、そして安田講堂、浅間山荘事件など学生運動で見る革マル派は、マルクスの誤解から生まれたもので、日本はそれ以後マルクスを学ばなくなり、マルクスは利潤率の低下が資本主義の崩壊論を、ケインズは利潤率の低下が長期停滞論を説いたにも関わらず、価格破壊や流通革命などもあって、海外に低コストの生産拠点を求め、周恩来に至っては、日本は、いま世界で途上国の経済植民地化を目指している。と言わしめていました。そして、産業空洞化に至り現在があります。

また、キッシンジャーと周恩来は機密会談の中で、日本の経済発展が将来重大な事態を引き起こすと語っています。これは、現在の国防費の拡大や政治経済の混乱を指していると思いませんか？これは全国的な大中小の小売店、高層商業施設の閉店廃業、空き家空室の増加、人口減少少子高齢化や著しい格差社会が証明しています。

尚、キッシンジャーは機密会談の中で中国は歴史的で普遍的な視野を持っているが、日本はとても部族的視野しか持ってない、と語っていた事をどう解釈するのか？、国際的にも同じ見方をされているのではと重要な問題だと思考できます。詳細は左側のリンク一覧の、最後の政治の混乱理由をご覧ください。

経済学を学ぶ目的は、経済問題に対する一連の解答を得ることではなく、いかにして経済学者に騙されるのを回避することを知ることだ（ロビンソン）この言葉が自分の強い思いです。そのロビンソンはマルクスの研究で、ケインズ経済との融合を試みていた経済学者ですが、マルクスとケインズが経済の本流主流だと認めていたと推定できます。

特筆することは、マルクスが余剰利益を経営者の搾取だとの説を、ロビンソンはケインズの有効需要説で応酬していたことです。
経済学を学ぶ方、学んだ方達は簿記（複式簿記）を学ばないと思いますが、経済学の真実は実務である簿記から見ることができます。それも利潤ということが如何に経済にとって重要かは実務の資金管理でわかるのです。その経済の真実の追求からこのサイトを立ち上げました。ここで、リンクの上部の競争力をご覧ください、競争力、国際競争力とは、完全競争（生産＝消費）の中で考えられる概念で、現在の不完全競争の中の価格競争とは違う事が記述されています。リンク下部の国会質疑と完結編１から下をご覧ください。
最後に表現不足で何度も修正しながら述べてきましたが、まだまだ気が付かない点が有る筈で、表現文章が拙く、また繰り返しが多くて読みずらかったと思いますが、これが石渡功の能力で自身の強い思いからだとご理解ご容赦下さい。