2022年11月
国会での国債財源についての質疑応答を聞いて思う
国債発行から公共投資までの仕訳は以下の通り
　　　　　　　　借方　　　　　貸方
日銀
貨幣発行時　　　現金　　　　　発行銀行券
国債購入時　　　国債　　　　　現金

政府
国債発行　　　　現金　　　　　国債　　
公共投資時　　　公共投資　　　現金

企業側　　　　　現金　　　　　売上　　　　

以上一番上の線引きした下の仕訳を整理相殺すると、市中では公共投資は売上となり、現金・売上として市中に流れるから、国債は現金となるので、国債発行による財源は問題ないという説明のようでしたが、しかし、全ての仕訳からみると公共投資と発行銀行券という仕訳も残る。したがって、公共投資財源を国債に頼るのは、現金と発行銀行券という負債が増え続けるのです。そして国債も市場の預金からも調達するので増加していきます。これが質問議員の認識不足なのです。それは上記仕訳の一番上の貨幣発行時の仕訳が抜けているからです。繰り返しますが、貨幣発行時の現金の相手勘定は何か、複式簿記なので当然な疑問で、それが銀行発行券という負債なのです。（尚、貨幣である現金は勘定科目として市場の中の損益で、預金、債権投資等資産、それに借入金などの負債勘定に姿で変動します。
　大問題はどうして全ての仕訳を同一視し相殺することで経済分析するのかです。財政と金融は全く違う事を認識すべきです。財政は産業活動による収益利潤から納税として運用され、金融は現金として金融機関から運用される。この財政と金融がイコールなら、産業活動利潤は不要となる。これは、ロビンソンが静態で完全競争（生産＝消費）の下では利潤は消滅するとはこういうことだと説明でき,共産党宣言が説明出来ます。そして、バランスシートや仕訳という静態で経済分析する危険性をロビンソンは下記のように語っています。
近代経済学は経済の静態分析にかけては精密な理論を持っているが、マルクス理論の中に豊かにもりこまれたような長期動態の分析に乏しい、その点でケインズの有効需要の理論は、資本主義の運動法則を解明するための手掛かりを与えるものである。（世界十五大経済学マルクスとケインズ、富士書房出版、ロビンソン経済２０９ページより）
　以上から日本経済分析をすると、如何に利潤をあげ税収を得る政策に欠けていて、社会保障費を消費税に頼り,景気対策を国債に頼っているかが分かるはずです。利潤重視で有効需要をあげて行く方法は、独占禁止法で安売り規制をするしかありません。そして海外生産から国内生産へと目を向けるべきです。アメリカと同じようにTPP離脱などその一つだと考えます　　　

２０２３年１月
　価格競争、海外生産により経済成長が止まったように低く。低い経済成長率に景気対策をMMT理論で国債に頼ってきた結果、現金負債が増え続け、対GDP政府負債残高比率も上がり続け、２０２１年度は２６２．４９％と世界ワースト１位となっている。これは米国の１２８.１３、中国７１.４８,韓国５１.３３％に比べ圧倒的な高い水準であり（世界の政府債務残高対GDPランキング）、MMT理論が国民全体に広がっている悪い風潮を是正すべきです。
　為替の変動が乱高下するのは量的緩和とゼロ金利政策からで、特に日本は１２月で昨年より約２４００億ドル（約３０兆円以上）前年１１月からだと３０００億ドルの米国債を手放しています。http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt
特に８月より売却が著しく増え続けている。（円介入円高誘導）数兆円の為替利益を上げたはずです。経済対策に活用したらと思います。光熱費の高騰で防衛費云々ではなく成長政策重視の経済対策が急務な時だと思考できます。

２０２３年２月

消費不況が目の前に迫っている。

経済成長政策は安倍内閣の３本の矢で行われて来ました、しかし、デフレで経済成長はまま成らずに負債は増え続け対GDP比率は改善されず、かえって悪化して来ました。原因を未だに解明しようとしないのが現状です。経済政策でインフレが進むと金融で金利や売りオペで経済を調整する。またデフレになると金利や買いオペで経済を調整する。加えて政府が財政投入をはかって経済を支える。これが金融と財政の本来の役割です。
現在はどうだろう、今までデフレを金融（国債含む）だけで支えて来た。それは取りも直さず財政が弱かった。税収をないがしろにしてきた結果なのです。それは新自由主義とMMT理論に拘り被れ、異次元の量的金融緩和で財政金融を合体してきた結果、現在は金融の役割が出来なく税収も不足し国債、消費税に頼っているのが現状です。日米金利差と量的金融緩和で円安が進行（現在は円買い介入）して来ました。そして今後も乱高下が続くでしょう。その為替の乱高下がデフレや輸入価格の高騰を招き経済を不安定にさせるのです、その調整役である金融が現在は負債過多で金利やオペで調整出来なくなっているのが実情なのです。
このような時に防衛費などと言っている時なのかです。なぜなら、ウクライナ問題で原油高騰による光熱費の高騰、加えて円安で輸入価格の高騰で消費に著しく影響しているからです、経済が戦争を誘発するのは人間の弱さ安易さです。そして政治家が戦争という人殺しを平気で行うのは古今東西変わりありません。未だに東西とか自由主義、共産主義と言っている場合では無いはずです。ロシア共産主義は崩壊し（最近プーチン政権で逆行しようとしているよう）、また、中国共産主義も資本主義に方向転換しているからです。ウクライナ問題は両国の問題であるのに、東西と言う垣根で戦争という人殺しを後押しているようで、民衆だけが地獄をみている。これは国際全体の問題だと思考できます。中国台湾の問題も日本は日中国交正常化の際両国は同一国ということを認め台湾とは国交断絶した歴史がるので、不介入を貫くべきで両国の問題だと思考できます。
これらの事を認識し、特に政治経済家メディアが認識し対策をしない限り消費不況は必至です。景気の気だけでは経済は成り立ちません。
続き損益分岐点と現金の性格からをご覧ください　

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