経済とウクライナ
悪い円安について
悪い円安という表現は、海外生産に拠点を移し、内需をおろそかにした経済に有ることを認識出来ていない現れです。そして、量的緩和と海外との金利差が円安を招き輸入価格の高騰で経済に悪影響しているから、金融引き締めが必要だというのが悪い円安と言っている評論家たちの言い分でしょう。リンク
そもそも、海外に生産拠点を移した結果経済成長が止まり、加えて少子化による人口減少高齢化が進み、価格競争による利益が上がらず財政難から金融に頼り新自由主義を唱え、量的金融緩和が金融投機を促進させ、そして資産形成が進んだが消費がままならず、デフレから経済成長に陰りが出、財政出動を促し国債の増加を招くようになり、いまだに０金利量的緩和を是正できない状況なのです。此のことを認識できないのが悪い円安という表現になります。それは円高が良いということにほかならなく経済を全く無視しています。安く安くという利潤を考えない価格競争で自国通貨安を悪という風潮は日本だけの風潮なのです。
日本だけの風潮について、
「日本は、いま世界で途上国の経済植民地化を進めています。」
これは１９７１年キシンジャー周恩来機密会談で語られた周恩来の言葉で、「日本の経済発展が後々重大な事態を引き起こすというのは私も貴方と同じ見立てです」また「自衛だ」と称して経済だけでなく、軍事も拡張もおこなうでしょう、
以上の二人の見立ては正に的中していたのです。
此のことが国内では経済の波乱でバブル崩壊となり、安倍内閣時も経団連を引き連れ海外進出に力を入れて来たのは、国内でのシャッター道り増加など安く安くという経済を無視し、財政難の悪い基礎を作ったのです。以上日本の風潮はキシンジャー周恩来機密会談で認識されていたのです。それは憲法２５条の社会保障の条文など憲法を軽んじているのは、経済学の喪失にほかならなく、財政難から消費税に頼ってきたのは何よりの証なのです。
以上日本の風潮は最後にキシンジャーが語った一言が非常に気にかかります。それは
「中国が、歴史的で普遍的な視野を持っているのに対して、日本はとても部族的な視野しか持ってませんね、」
このことが日本だけの風潮の根源を忘れた象徴だと思いますが、どう考えますか？
海外で円安によるコストダウンを計ると労働者と軋轢を起こすことになるでしょう。（日本では今までは無難でしたが）この円安は次のサイトをご覧いただければわかりますが、多少乱高下するでしょう。しかし、状態化すると見るのが妥当な所です。消費性向が米国は高く、日本は低いのと、日本の勤労所得者の所得が低い事が消費に影響するからです。従いまして必然的に金利差が生じるのです。これからも依然として輸入価格の上昇から消費低迷で政府の経済政策や財政支援が必要です。
イギリスはEU離脱からポンド安政策を推進していますので次をご覧ください。４０００億ドル増え６０００億ドル強で日本、中国についで第三位の保有国に成っています。（米国債保有国一覧（米財務省統計）
http://ishiwata.sakura.ne.jp/amerikakokusai.html/
普遍的なマルクス主義からの考察
産業革命以降において生産力は爆発的に向上し、自由がゆえに生産物が消費をはるかに上回った結果に、当時の模様をエンゲルスは「生産力は幾何級数的に増加するのに反し、市場の拡張は算術数的にしか増加しない」と語ったように。物が溢れ価値が低下して利潤の低迷で経済社会が混乱したのです。そのような自由放任の虚無主義の中で、ニーチェは「全ての神々が死んだ」と、人々を疎かにした結果、社会を混乱させ世界恐慌、第二次世界大戦に陥ったのです。マルクスは利潤の低下はやがて共産主義にと共産党宣言をしました。
この事を、ケインズ派のロビンソンは「完全競争(生産＝消費)の静態が実現すればそこでは利潤が消滅する」と、逆に言えば利潤が無くなれば静態で完全競争が実現するとなります。これがマルクスエンゲルスの共産党宣言となるのです。それがレーニン、スターリンから始まったソ連の共産党なのです。その影響を受けたのが毛沢東の文化大革命であり、日本赤軍だと理解できます。現在はソ連共産党、文化大革命、日本赤軍は崩壊しましたが、中国共産党は周恩来、鄧小平によって姿を変えました。それは利潤を重視した資本主義に変えたのです。そして今では完全に日本を追い越したのです。何れにしても利潤が産業革命以降経済社会にとって大切だったのです。世界恐慌、世界大戦になった歴史はこの自由放任がゆえに人々を疎かに、また利潤を無視し経済社会を混乱させた結果なのです。したがって自由がゆえに自由放任では無く有効需要重視の規制が重要だと思考出来ます。
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