財政と金融
財政と金融を考えると財政破綻は無いと絶対に言いきれません。
そもそも財政と金融は全く違うという事が理解できない限り、経済の根本を見失ったと言い切れます。
財政の収支の悪化が国債と言う金融に頼る。それは国債という負債を発生させ、国債を購入するには貨幣の発行で金融が発生する故に、バランスシート上は負債と資産が一致するという学者や評論家そしてマスメディアの理論でしょう。しかし、貨幣（現金）発行の相手勘定は貨幣発行負債であり、国債は資産に変わるだけでなく、景気対策という公共投資などのバラマキに利用するので資産とは言えません。何故なら公共投資バラマキは換金できない損金と同じなのです。
以上の事から財政の悪化を金融に頼るのは、産業利潤を疎かにする所以だと思考出来ます。国債発行に際し貨幣増刷する簿記上の仕訳は下記の通りとなります。
日銀
貨幣発行時 借方＝貨幣（現金） 貸方＝貨幣発行負債
国債購入時 借方＝国債(間接的) 貸方＝貨幣（現金）
政府
国債販売時 借方＝貨幣（現金） 貸方＝国債
バラマキ時 借方＝公共投資等 貸方＝貨幣（現金）
例えば上記の仕訳の日銀と政府を合算すると仮定します
借方＝公共投資等 貸方＝貨幣発行負債
上記の仕訳が残ります。また、貨幣（現金）総量＝貨幣発行負債と成ります。
従いまして、国債発行に際して貨幣増量と負債は増加し続けます₀。しかし、貨幣発行しないで日銀が国債引き受けをしなくなった場合、金利変動がおこるでしょう、勿論、政府の公共投資やバラマキで金融は市中に流れるので、そうはならないと言う意見も有ります。ようするに国債の発行は市中の現金に変わるという。、だから財政破綻は無いという説。しかし、公共投資バラマキで経済成長をとげ産業に利潤をもたらし、産業が資産形成にたどり着くのに時を要します。また財政と金融は別物なので、金融だけでの経済操作は無理を要するのです。現金は産業での損益で預金等の資産と借入金等の負債に変動します。しかるに利潤を上げて行かないと預金等資産は増えなく負債過多に成ります。国債に頼ることは税収が上がらなく、経済が悪化している証なのです。従いまして利潤を上げられる政策を取らないと国債負担と産業での負債過多で国全体の負債過多になり破綻が迫ってくると思考できます。
そもそも自由競争、自由貿易というＴＰＰである新自由主義と、過去からの産業空洞化による価格競争で利潤が得られず、税収悪化で日本経済が衰退して来た事を認識できない限り財政破綻を認識できません、企業破綻（経済破綻）＝財政破綻なのです。
安く・安く（価格競争）は、経済の根本を損なう事なのです。そして、賃金が上がらない消費が上がらないは、産業が利潤を上げそして再生産に繋げて行くという経済の循環を産業空洞化、価格競争が妨げているからです。海外生産移転は全く経済を考えない事なのです。経済学の根本を忘れているからに他ならないのです。これは批判ではなく実務経験から見た現実事実の問題です。しかし、現在は緊急事態ですので金融に頼らなければなりませんが、この事が今までのように常態化すると、負債と金融は増加し続けて結果どうなるかが想像できないと、経済財政の破綻は現実味を増す筈です。相場の乱高下で物価（輸入物価）と利潤に影響し結果経済に影響するからです。
尚、現在は地方の財政状況が税収不足で逼迫してきています。消費税で憲法２５条の社会補償を賄う事も困難になっているのをどう考えるのかです。それこそ現在は財政破綻進行中だと考える事が出来ます。
以上日本経済の衰退は様々な原因が考えられますが、最も考えられるのはバブル崩壊による金融機関破綻危機だと考えられます。それは金融機関が膨大な不良債権を抱え赤字が累積した結果、穴埋めに外為手数料利益を得るため海外貿易に活路を見出した事によって産業空洞化が起こり、内需が疎かになった故に衰退が余儀なく成ったと考える事が出来ます。また、マネタリズムにかぶれ金融の量的緩和やＭＭＴ理論が大勢を締め、経済の再生を遅らせていたと思考できます。自由主義、共産主義という思想にこだわること無く、経済にこだわるべきだと思います。続きへ